消費税アップすると貧乏な人ほど苦しくなるので、低所得層に1万円支給します…政府&民主党



政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。



政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、15年10月に

10%と2段階で引き上げることを決めている。消費増税関連法案の与野党協議をにらみ、

現金給付の具体化に向けた議論を進める。




支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。対象者は

最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。

14年度予算に計上する方向で検討する。



政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き

税額控除」を想定している。だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格

導入し、納税者の所得などの情報を集める必要があり、実現は早くても17年以降となる

見通し。それまでの期間を現金支給でつなぐ。14年以降も現金支給が続く可能性もある。
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