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<警察庁>サイバー攻撃対策専門の部隊を創設へ

毎日新聞 9月6日(木)20時11分配信

 政府機関や民間企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受け、警察庁は6日、捜査に専従する「サイバー攻撃対策隊」(仮称)を創設する方針を固めた。来年度、地方警察官約100人を増員し、全国に配置する。ネット犯罪対策などを合わせた「サイバー空間の脅威への対処」費用として、約24億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。

 警察庁によると、サイバー攻撃の被害は増え続けているのに攻撃者を摘発できていない現状を踏まえ、捜査態勢を強化するのが狙い。高度な専門スキルを持つ捜査員を養成し、初動対応や証拠収集能力の向上を図る。

 対策隊は▽捜査▽情報▽対策--などに役割分担した約10人を一つのユニットとして構成。官公庁などが集中する東京や、全国の主要都市を管轄する約10の警察本部への配置を想定している。

 これに伴い警察庁に「サイバー攻撃対策官」(同)を置き、全国の捜査指揮を担うほか、関係省庁や海外の捜査機関との調整を行う。更に同庁に「サイバー攻撃分析センター」(同)を作り、最新動向や組織的背景の分析を進める。

 概算要求には新たな訓練システムの導入費用も盛り込み、疑似的なインターネット空間を構築し、サイバー攻撃を再現。全国各地から遠隔操作で訓練に参加できる仕組みにするという。【村上尊一】

 ◇捜査態勢を強化

 サイバー攻撃対策強化の背景には、攻撃の増加に比して脆弱(ぜいじゃく)な捜査態勢がある。

 警察庁によると、大量のデータを送りつけてシステムを機能停止に陥らせる「DDoS(ディードス)攻撃」は、10年から11年の1年間で約60倍に増加。メールで不正プログラムを侵入させ情報を盗み取る「標的型メール」による攻撃は昨年4月~今年6月、計1604件確認された。

 6月には財務省などのホームページが一部書き換えられる被害も発生。全国の警察は昨年以降、30件以上のサイバー攻撃について捜査・調査を進めているが、摘発に至ったケースはないという。

 捜査が難航する要因として、通信が海外を経由したり発信元を匿名化したりする技術的な影響がある半面、捜査態勢の限界も指摘されている。

 各都道府県警は、各管区にある技術部隊「サイバーフォース」などの支援を受けているが、専従の部署はほとんどなく捜査員も少人数だ。保存期限のある電子記録の収集など迅速な対応なども課題とされ、警察庁幹部は「専従部隊による捜査で技術的、時間的な壁を打開したい」と期待する。【村上尊一】
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